有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは前期からのヒット商品の牽引により大幅増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより大幅増収となりました。
利益面では、モッピーにおける粗利率改善やD2Cでの販売好調、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行う連結子会社ゆめみの稼働率改善により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる増収となった一方、投資育成事業での営業投資有価証券の減損処理により減益となりました。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは、暗号資産価格の上昇に加え、暗号資産市場の活況により好業績となり、持分法による投資利益が前年同期比で大きく増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は27,706百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は2,228百万円(同99.2%増)、経常利益は2,677百万円(同119.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円(同228.2%増)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは3,146百万円(前年同期比84.2%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス事業)
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当連結会計年度末の会員数は572万人(前年同期比9.7%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も562万件(同29.6%増)に達しております。
「D2C」においては、機能性インソール「Pitsole(ピットソール)」や各種新規商品の販売好調に加えて、広告投資のコントロールを徹底した結果、増収増益となりました。
「DX」においては、過年度からの人材への先行投資が一巡し、第3四半期連結会計期間以降の稼働率が大きく上昇した結果、大幅増益となりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は26,185百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は4,395百万円(同37.9%増)となりました。
(フィナンシャルサービス事業)
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」が順調に推移し、暗号資産価格の上昇の影響もあり第4四半期連結会計期間において初めて黒字化するなど損失幅が大幅に縮小いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」やカード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」が好調に推移いたしました。さらに投資育成事業では、Apollo Capital1号投資事業有限責任組合を新たに設立し、営業投資有価証券の売却を実施した一方、保有する営業投資有価証券の実質価額を精査し、一部銘柄について減損処理を行いました。
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,532百万円(前年同期比150.6%増)、セグメント損失は991百万円(前年同期は897百万円のセグメント損失)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ7,060百万円増加し、32,976百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,462百万円増加したこと、商品及び製品が1,471百万円増加したこと、利用者暗号資産が769百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,385百万円増加し、20,254百万円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1,136百万円増加したこと、短期借入金が1,015百万円増加したこと、預り暗号資産が769百万円増加したこと、ポイント引当金が417百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,675百万円増加し、12,721百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,252百万円増加したこと、非支配株主持分が712百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より3,469百万円増加し、11,520百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、722百万円(前年同期比32.0%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,384百万円、ポイント引当金の純増額417百万円があった一方、商品及び製品の純増額1,471百万円及び法人税等の支払額516百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、518百万円(前年同期比29.8%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出324百万円、無形固定資産の取得による支出292百万円があった一方、敷金及び保証金の回収による収入154百万円及び投資事業組合からの分配による収入145百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、3,266百万円(前年同期比164.8%増)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,100百万円、短期借入金の純増額1,015百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,963百万円、配当金の支払額228百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)販売先の販売割合が総販売実績額の10%以上を占める販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、売上高27,706百万円(前年同期比15.1%増)となりました。報告セグメントごとの売上高については、モバイルサービス事業は2,708百万円(同11.5%増)増加し26,185百万円、フィナンシャルサービス事業は921百万円(同150.6%増)増加し1,532百万円となりました。
(売上原価・売上総利益)
売上原価は、14,370百万円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,748百万円(前年同期比26.0%増)増加し13,335百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,639百万円(前年同期比17.3%増)増加し11,107百万円となりました。これは主に、売上拡大に伴う人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,109百万円(同99.2%増)増加し2,228百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ360百万円(前年同期比244.0%増)増加し507百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円(同21.8%増)増加し58百万円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,459百万円(同119.8%増)増加し2,677百万円となりました。
(特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し17百万円となりました。これは主に、関係会社清算益を計上したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し310百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社であるマーキュリーにかかる固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,554百万円(同187.3%増)増加し2,384百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ522百万円(前年同期比157.5%増)増加し855百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2百万円(同4.5%増)増加し48百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,029百万円(同228.2%増)増加し1,480百万円となりました。
(EBITDA)
EBITDAは、前連結会計年度に比べ1,438百万円(前年同期比84.2%増)増加し3,146百万円となりました。これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。
さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。当社グループの配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であります。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と総額6,200百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は4,428百万円であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)①中期経営計画2026(5ヵ年計画)について」をご参照ください。当社グループでは、「中期経営計画2026(5ヵ年計画)」において、連結売上高、経常利益を経営上の重要な指標として位置付けております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは前期からのヒット商品の牽引により大幅増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより大幅増収となりました。
利益面では、モッピーにおける粗利率改善やD2Cでの販売好調、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行う連結子会社ゆめみの稼働率改善により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる増収となった一方、投資育成事業での営業投資有価証券の減損処理により減益となりました。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは、暗号資産価格の上昇に加え、暗号資産市場の活況により好業績となり、持分法による投資利益が前年同期比で大きく増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は27,706百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は2,228百万円(同99.2%増)、経常利益は2,677百万円(同119.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円(同228.2%増)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは3,146百万円(前年同期比84.2%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス事業)
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当連結会計年度末の会員数は572万人(前年同期比9.7%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も562万件(同29.6%増)に達しております。
「D2C」においては、機能性インソール「Pitsole(ピットソール)」や各種新規商品の販売好調に加えて、広告投資のコントロールを徹底した結果、増収増益となりました。
「DX」においては、過年度からの人材への先行投資が一巡し、第3四半期連結会計期間以降の稼働率が大きく上昇した結果、大幅増益となりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は26,185百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は4,395百万円(同37.9%増)となりました。
(フィナンシャルサービス事業)
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」が順調に推移し、暗号資産価格の上昇の影響もあり第4四半期連結会計期間において初めて黒字化するなど損失幅が大幅に縮小いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」やカード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」が好調に推移いたしました。さらに投資育成事業では、Apollo Capital1号投資事業有限責任組合を新たに設立し、営業投資有価証券の売却を実施した一方、保有する営業投資有価証券の実質価額を精査し、一部銘柄について減損処理を行いました。
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,532百万円(前年同期比150.6%増)、セグメント損失は991百万円(前年同期は897百万円のセグメント損失)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ7,060百万円増加し、32,976百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,462百万円増加したこと、商品及び製品が1,471百万円増加したこと、利用者暗号資産が769百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,385百万円増加し、20,254百万円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1,136百万円増加したこと、短期借入金が1,015百万円増加したこと、預り暗号資産が769百万円増加したこと、ポイント引当金が417百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,675百万円増加し、12,721百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,252百万円増加したこと、非支配株主持分が712百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より3,469百万円増加し、11,520百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、722百万円(前年同期比32.0%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,384百万円、ポイント引当金の純増額417百万円があった一方、商品及び製品の純増額1,471百万円及び法人税等の支払額516百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、518百万円(前年同期比29.8%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出324百万円、無形固定資産の取得による支出292百万円があった一方、敷金及び保証金の回収による収入154百万円及び投資事業組合からの分配による収入145百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、3,266百万円(前年同期比164.8%増)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,100百万円、短期借入金の純増額1,015百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,963百万円、配当金の支払額228百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| モバイルサービス事業 | 26,185 | 11.5 |
| フィナンシャルサービス事業 | 1,532 | 150.6 |
| セグメント間取引 | △11 | ― |
| 合計 | 27,706 | 15.1 |
(注)販売先の販売割合が総販売実績額の10%以上を占める販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、売上高27,706百万円(前年同期比15.1%増)となりました。報告セグメントごとの売上高については、モバイルサービス事業は2,708百万円(同11.5%増)増加し26,185百万円、フィナンシャルサービス事業は921百万円(同150.6%増)増加し1,532百万円となりました。
(売上原価・売上総利益)
売上原価は、14,370百万円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,748百万円(前年同期比26.0%増)増加し13,335百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,639百万円(前年同期比17.3%増)増加し11,107百万円となりました。これは主に、売上拡大に伴う人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,109百万円(同99.2%増)増加し2,228百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ360百万円(前年同期比244.0%増)増加し507百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円(同21.8%増)増加し58百万円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,459百万円(同119.8%増)増加し2,677百万円となりました。
(特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し17百万円となりました。これは主に、関係会社清算益を計上したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し310百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社であるマーキュリーにかかる固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,554百万円(同187.3%増)増加し2,384百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ522百万円(前年同期比157.5%増)増加し855百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2百万円(同4.5%増)増加し48百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,029百万円(同228.2%増)増加し1,480百万円となりました。
(EBITDA)
EBITDAは、前連結会計年度に比べ1,438百万円(前年同期比84.2%増)増加し3,146百万円となりました。これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。
さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。当社グループの配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であります。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と総額6,200百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は4,428百万円であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)①中期経営計画2026(5ヵ年計画)について」をご参照ください。当社グループでは、「中期経営計画2026(5ヵ年計画)」において、連結売上高、経常利益を経営上の重要な指標として位置付けております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
