有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
株式会社マーキュリー
株式会社バッカス
株式会社ディアナ
studio15株式会社
株式会社ラボル
株式会社サルース
株式会社アポロ・キャピタル
Apollo Capital1号投資事業有限責任組合
Apollo Capital2号投資事業有限責任組合
DINETTE株式会社
株式会社イシス
連結範囲の変更
当連結会計年度において、Apollo Capital2号投資事業有限責任組合の設立、DINETTE株式会社及び株式会社イシスの株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
2社
持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
株式会社サイバー・バズ
持分法範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社サイバー・バズの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の名称
株式会社コンパス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。
4.重要な会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・製品・原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 暗号資産
活発な市場があるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
マーケティング関連資産 5年(その効果の及ぶ期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社グループは掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
D2Cにおいては、顧客との販売契約に基づき商品または製品を引き渡すことを履行義務として認識しており、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
DXにおいては、顧客との各種契約に基づきシステム開発や保守・運用を行うことを履行義務として認識しており、開発したシステム等に対する顧客の検収が完了した時点または当該契約に定められた役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連においては、主に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に基づき、収益を認識しております。
オンラインファクタリングサービス及び投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。