のれん
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2013年12月31日
- 1億4374万
- 2014年6月30日 -5.04%
- 1億3649万
有報情報
- #1 キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- 当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)2014/10/14 11:01
のれん 144,952千円 流動負債 △43,652千円 事業譲受による支出 101,300千円 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/10/14 11:01
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) - #3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/10/14 11:01
(1)発生したのれんの金額 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 工具、器具及び備品 サーバ設備等 10,314千円2014/10/14 11:01
のれん 「モバトク通帳」の事業譲受 144,952千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 11,772千円 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/10/14 11:01
3.決算日後の法人税等の税率の変更法定実効税率 39.43% (調整) のれん償却 0.31% 評価性引当額の増減 2.31%
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の39.43%から37.11%に変更されます。なお、平成28年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率の変更はありません。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2014/10/14 11:01
当事業年度末における総資産残高は854,167千円となり、前事業年度末に比べ456,364千円増加しました。これは主に未収還付法人税等が16,506千円減少した一方で、現金及び預金が96,707千円、売掛金が167,296千円、貯蔵品が39,686千円、のれんが143,744千円増加したことによるものです。
(負債) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2014/10/14 11:01
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 2~5年(社内における見込利用可能期間)