のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/29 14:32

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

のれん

相手先	金額(千円)
お財布.com	262,455
モバトク	100,258
センキュー!	14,967
合計	377,681

2017/03/29 14:32

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
減価償却費	20,501	千円	17,212	千円
のれん償却額	40,052	千円	48,309	千円
給与手当	170,345	千円	194,641	千円

2017/03/29 14:32

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)

2017/03/29 14:32

#5 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成29年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%

2017/03/29 14:32

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
(調整)
のれん償却	3.11%		3.40%
雇用促進税制に係る税額控除	△2.37%		△2.46%

3.法人税率の変更等による影響
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)

2017/03/29 14:32