有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,926千円		8,146千円
ポイント引当金	200,679千円		189,987千円
資産調整勘定	60,355千円		39,798千円
その他	3,122千円		13,081千円
繰延税金資産小計	272,083千円		251,014千円
評価性引当額	△2,947千円		△11,985千円
繰延税金資産合計	269,136千円		239,028千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,683千円		△2,265千円
その他有価証券評価差額金	―千円		△18,705千円
繰延税金負債合計	△2,683千円		△20,970千円
繰延税金資産純額	266,453千円		218,057千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
のれん償却	3.11%		3.40%
雇用促進税制に係る税額控除	△2.37%		△2.46%
評価性引当額の増減	0.71%		1.93%
税率の変更に伴う繰延税金資産取崩額	4.76%		3.43%
その他	△0.51%		1.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.34%		41.09%

3.法人税率の変更等による影響
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,850千円減少し、法人税等調整額が10,849千円、その他有価証券評価差額金が999千円それぞれ増加しております。