有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,623千円		13,692千円
ポイント引当金	231,358千円		312,770千円
資産調整勘定	22,338千円		396,687千円
資産除去債務	24,109千円		17,868千円
仮想通貨評価損	―千円		52,670千円
その他	10,665千円		20,683千円
繰延税金資産小計	306,094千円		814,372千円
評価性引当額	△27,045千円		△80,320千円
繰延税金資産合計	279,048千円		734,051千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,724千円		△15,924千円
その他有価証券評価差額金	△4,905千円		△13,234千円
繰延税金負債合計	△22,630千円		△29,158千円
繰延税金資産純額	256,418千円		704,893千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
のれん償却	1.56%		4.91%
のれん減損	―		2.79%
雇用促進税制に係る税額控除	△2.64%		△3.27%
評価性引当額の増減	1.58%		6.43%
その他	0.41%		0.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.77%		42.44%