有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,661千円		7,926千円
ポイント引当金	91,483千円		200,679千円
資産調整勘定	21,661千円		60,355千円
その他	1,699千円		3,122千円
繰延税金資産小計	122,505千円		272,083千円
評価性引当額	―千円		△2,947千円
繰延税金資産合計	122,505千円		269,136千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―千円		△2,683千円
繰延税金負債合計	―千円		△2,683千円
繰延税金資産純額	122,505千円		266,453千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
のれん償却	1.79%		3.11%
雇用促進税制に係る税額控除	―		△2.37%
評価性引当額の増減	△35.57%		0.71%
税率の変更に伴う繰延税金資産取崩額	―		4.76%
その他	0.12%		△0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.35%		41.34%

3.法人税率の変更等による影響
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,810千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。