有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産残高は3,326,210千円となり、前事業年度末に比べ837,789千円増加しました。これは、事業譲受けや資本業務提携等のM&A活動を積極的に展開した結果、投資有価証券が243,000千円増加、のれんが296,592千円増加したこと、また、事業規模拡大により売掛金が181,184千円増加、繰延税金資産が143,947千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における総負債残高は1,418,757千円となり、前事業年度末に比べ559,762千円増加しました。これは主に事業規模の拡大によりポイント引当金が350,260千円増加、買掛金が27,079千円増加したことに加え、財務戦略上の観点から追加の資金調達を行い1年内返済予定の長期借入金が42,348千円増加、長期借入金が121,601千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産残高は1,907,453千円となり、前事業年度末に比べ278,026千円増加しました。これは主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,167,289千円となり、前年同期と比べ746,393千円増加しました。これは、ポイントメディア事業において、会員数が増加し成功報酬型広告の売上が続伸したことに加え、ディスプレイ広告及びリサーチについて重点強化を行ったことにより、売上高が増加したことが主たる要因であります。なお、当事業年度末におけるポイントメディア事業における売上構成比は、成功報酬型広告88%(前年同期比3ポイント減)、ディスプレイ広告8%(前年同期比1ポイント増)、リサーチ等4%(前年同期から2ポイント増)となっております。
また、HR事業においても営業活動の強化により前事業年度末に比べ求人広告の掲載件数が1.7倍の約5万7千件に増加したこと等によりサイトへの流入数が増加し、売上高は堅調に推移しております。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、2,008,009千円となり、前年同期と比べ520,688千円増加しました。これは主に売上の拡大に伴うポイント原価の増加と将来のポイント使用に備えたポイント引当金繰入額の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は694,022千円となり、前年同期と比べ89,643千円増加しました。これは主に人員増に伴う人件費の増加、オフィス移転に伴う地代家賃の増加、新たに取得した事業に係るのれん償却の増加によるものです。
この結果、営業利益は465,258千円となり、前年同期と比べて136,061千円増加しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当事業年度の営業外収益は250千円となりました。これは主に受取利息によるものです。
当事業年度の営業外費用は6,850千円となりました。これは主に支払利息及び支払手数料によるものです。
この結果、経常利益は458,658千円となり、前年同期と比べて149,829千円増加しました。
(特別利益、特別損失及び税引前当期純損益)
当事業年度の特別利益及び特別損失はありませんでした。
この結果、税引前当期純利益は458,658千円となり、前年同期と比べて151,544千円増加しました。
(当期純損益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は189,601千円となりました。
この結果、当期純利益は269,056千円となり、前年同期と比べて24,693千円減少しました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来、ポイントメディア「モッピー」を展開してまいりました。携帯電話端末市場において総契約台数に占めるスマートフォンの割合が継続的に増加している中、モッピーにおいてもスマートフォン版が事業の主軸となっております。平成25年12月には、スマートフォンにおいてポイントメディアを展開する「モバトク」の事業を譲り受けました。また、平成27年4月には「お財布.com」事業を譲り受け、「モッピー」と並ぶ主力メディアとして運営しております。
インターネット広告市場の中でも特にスマートフォン広告市場は急速に拡大しておりますが、一方で広告主の費用対効果に関する要求は一層厳しくなってきております。登録会員数の増加及び登録会員のアクティブ率向上により、広告効果の高いメディアとして利用価値を向上させることが重要な課題と認識しております。
また、平成22年度より収益源の多様化の為、HRメディア「モッピージョブ」を開始しております。モッピージョブに関してはまだ立ち上げ段階にあり、事業の早期収益化を目指していく所存であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指して事業を展開しております。
当社がこの企業理念のもとに、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に、不断の努力を継続していくことが必要であると認識しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産残高は3,326,210千円となり、前事業年度末に比べ837,789千円増加しました。これは、事業譲受けや資本業務提携等のM&A活動を積極的に展開した結果、投資有価証券が243,000千円増加、のれんが296,592千円増加したこと、また、事業規模拡大により売掛金が181,184千円増加、繰延税金資産が143,947千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における総負債残高は1,418,757千円となり、前事業年度末に比べ559,762千円増加しました。これは主に事業規模の拡大によりポイント引当金が350,260千円増加、買掛金が27,079千円増加したことに加え、財務戦略上の観点から追加の資金調達を行い1年内返済予定の長期借入金が42,348千円増加、長期借入金が121,601千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産残高は1,907,453千円となり、前事業年度末に比べ278,026千円増加しました。これは主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,167,289千円となり、前年同期と比べ746,393千円増加しました。これは、ポイントメディア事業において、会員数が増加し成功報酬型広告の売上が続伸したことに加え、ディスプレイ広告及びリサーチについて重点強化を行ったことにより、売上高が増加したことが主たる要因であります。なお、当事業年度末におけるポイントメディア事業における売上構成比は、成功報酬型広告88%(前年同期比3ポイント減)、ディスプレイ広告8%(前年同期比1ポイント増)、リサーチ等4%(前年同期から2ポイント増)となっております。
また、HR事業においても営業活動の強化により前事業年度末に比べ求人広告の掲載件数が1.7倍の約5万7千件に増加したこと等によりサイトへの流入数が増加し、売上高は堅調に推移しております。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、2,008,009千円となり、前年同期と比べ520,688千円増加しました。これは主に売上の拡大に伴うポイント原価の増加と将来のポイント使用に備えたポイント引当金繰入額の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は694,022千円となり、前年同期と比べ89,643千円増加しました。これは主に人員増に伴う人件費の増加、オフィス移転に伴う地代家賃の増加、新たに取得した事業に係るのれん償却の増加によるものです。
この結果、営業利益は465,258千円となり、前年同期と比べて136,061千円増加しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当事業年度の営業外収益は250千円となりました。これは主に受取利息によるものです。
当事業年度の営業外費用は6,850千円となりました。これは主に支払利息及び支払手数料によるものです。
この結果、経常利益は458,658千円となり、前年同期と比べて149,829千円増加しました。
(特別利益、特別損失及び税引前当期純損益)
当事業年度の特別利益及び特別損失はありませんでした。
この結果、税引前当期純利益は458,658千円となり、前年同期と比べて151,544千円増加しました。
(当期純損益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は189,601千円となりました。
この結果、当期純利益は269,056千円となり、前年同期と比べて24,693千円減少しました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来、ポイントメディア「モッピー」を展開してまいりました。携帯電話端末市場において総契約台数に占めるスマートフォンの割合が継続的に増加している中、モッピーにおいてもスマートフォン版が事業の主軸となっております。平成25年12月には、スマートフォンにおいてポイントメディアを展開する「モバトク」の事業を譲り受けました。また、平成27年4月には「お財布.com」事業を譲り受け、「モッピー」と並ぶ主力メディアとして運営しております。
インターネット広告市場の中でも特にスマートフォン広告市場は急速に拡大しておりますが、一方で広告主の費用対効果に関する要求は一層厳しくなってきております。登録会員数の増加及び登録会員のアクティブ率向上により、広告効果の高いメディアとして利用価値を向上させることが重要な課題と認識しております。
また、平成22年度より収益源の多様化の為、HRメディア「モッピージョブ」を開始しております。モッピージョブに関してはまだ立ち上げ段階にあり、事業の早期収益化を目指していく所存であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指して事業を展開しております。
当社がこの企業理念のもとに、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に、不断の努力を継続していくことが必要であると認識しております。