四半期報告書-第11期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国景気の減速等の不安定要素により先行きは不透明な状況が続いております。
携帯電話市場においては、平成26年12月末現在の総契約台数に占めるスマートフォンの割合が52.3%と平成25年12月末の44.5%から継続的に上昇しています(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大することが見込まれています。求人広告市場においては、平成27年2月末現在の有効求人倍率が1.15倍と継続的に上昇しており(注2)、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、ユーザー数の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。また、3月には拡大する事業に合わせて本社事務所を移転し、今後の成長を見据えた基盤作りも行いました。
(注1)株式会社MM総研の発表資料によっております。
(注2)内閣府の月例経済報告発表資料によっております。
具体的な取り組みは以下の通りであります。
ポイントメディア事業におきましては、ユーザーの利便性向上のために会員登録方法の改善やプロモーション手法の改善によりスマートフォン版の会員数が増加したことに加え、獲得したユーザーのアクティブ率向上を図るためにゲームコンテンツを導入した他、広告主のニーズに合わせて広告商品を設計するタイアップ広告への注力やクラウドソーシング(注)といった取り組みを引き続き行いました。また、運営するメディアのスマートフォン版に注力するとともに、メディアとしての総合力を高めるために新たにモバトクのPC版をリリースした他、拡大する事業に合わせてメディア運営や営業体制の整備を図るために人員の採用と教育を進めました。
HRメディア事業におきましては、営業活動の強化により一昨年末に比べ求人広告の掲載件数が2倍の約3万2千件と大幅に増加したこと等によりサイトへの流入数が増加し、売上増加に寄与しました。また、センキュー事業の譲受けを行う等、事業拡大にも積極的に取り組みました。
(注)インターネット上で不特定多数の人にデータの入力や記事作成などの仕事を依頼すること。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は671,858千円、経常利益は105,036千円、四半期純利益は61,061千円となりました。
なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は2,483,804千円となり、前事業年度末に比べ4,616千円減少しました。これは主に敷金及び保証金が57,662千円、建物附属設備が41,362千円、売掛金が26,795千円、投資有価証券が20,000千円、工具、器具及び備品が14,670千円、のれんが14,584千円増加した一方で、現金及び預金が182,119千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債残高は793,317千円となり、前事業年度末に比べ65,677千円減少しました。これは主に未払金57,822千円増加した一方で未払消費税等が70,717千円、未払法人税等が63,030千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産残高は1,690,487千円となり、前事業年度末に比べ61,061千円増加しました。これは四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が61,061千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資総額 (千円)	完了年月
本社 (東京都港区)	事務所用設備	120,954	平成27年3月

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。