有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,492千円		40,406千円
ポイント引当金	518,666千円		699,276千円
貸倒引当金	3,616千円		87,133千円
資産調整勘定	200,489千円		107,955千円
資産除去債務	21,682千円		21,690千円
営業投資有価証券評価損	35,644千円		48,834千円
関係会社株式評価損	111,632千円		445,175千円
その他	10,120千円		19,037千円
繰延税金資産小計	928,344千円		1,469,509千円
評価性引当額(注)	△172,575千円		△604,314千円
繰延税金資産合計	755,769千円		865,194千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,706千円		△13,667千円
その他有価証券評価差額金	△120,081千円		△33,074千円
繰延税金負債合計	△135,788千円		△46,742千円
繰延税金資産純額	619,981千円		818,452千円

(注)評価性引当額が431,739千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を333,542千円及び関係会社貸倒引当金に係る評価性引当額84,329千円を追加的に認識したことによるものです。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「減損損失」120千円及び「その他」13,615千円は、「貸倒引当金」3,616千円及び「その他」10,120千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
のれん償却	2.21%		1.50%
のれん減損	3.56%		-%
役員賞与引当金繰入額	0.70%		1.07%
賃上げ・投資促進税制に係る控除	-%		△1.04%
評価性引当額の増減	2.50%		30.17%
その他	1.49%		△0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.07%		61.82%