有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,505千円		109,014千円
ポイント引当金	1,328,699千円		2,142,279千円
資産除去債務	84,167千円		96,078千円
営業投資有価証券評価損	33,210千円		49,916千円
関係会社株式評価損	1,124,245千円		1,425,182千円
関係会社出資金評価損	30,952千円		31,862千円
フリーレント賃料	90,668千円		68,823千円
資産調整勘定	-		58,252千円
その他	31,689千円		25,389千円
繰延税金資産小計	2,751,138千円		4,006,799千円
評価性引当額	△1,193,276千円		△1,507,067千円
繰延税金資産合計	1,557,861千円		2,499,731千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△76,657千円		△78,701千円
マーケティング関連資産	-		△195,899千円
その他有価証券評価差額金	△34,033千円		△97,094千円
繰延税金負債合計	△110,691千円		△371,695千円
繰延税金資産純額	1,447,170千円		2,128,036千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.53%		0.49%
のれん償却	0.65%		0.23%
役員賞与引当金繰入額	1.47%		0.54%
株主優待引当金繰入額	-		0.29%
法人税額の特別控除	△3.59%		△2.04%
評価性引当額の増減	13.20%		4.77%
その他	0.22%		△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.10%		34.88%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。