有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,692千円		9,773千円
ポイント引当金	312,770千円		405,025千円
資産調整勘定	396,687千円		293,032千円
資産除去債務	17,868千円		21,673千円
仮想通貨評価損	53,439千円		―千円
営業投資有価証券評価損	―千円		26,458千円
関係会社株式評価損	―千円		81,012千円
減損損失	469千円		14,537千円
その他	20,213千円		15,367千円
繰延税金資産小計	815,141千円		866,881千円
評価性引当額	△81,089千円		△139,581千円
繰延税金資産合計	734,051千円		727,300千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,924千円		△17,745千円
その他有価証券評価差額金	△13,234千円		△74,831千円
その他	―千円		△229千円
繰延税金負債合計	△29,158千円		△92,807千円
繰延税金資産純額	704,893千円		634,492千円

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
のれん償却	8.74%		14.52%
のれん減損	4.97%		29.99%
雇用促進税制に係る税額控除	△5.83%		―%
評価性引当額の増減	11.61%		21.53%
その他	0.70%		0.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.05%		97.41%