有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/26 14:10
【資料】
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【項目】
141項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税18,443千円27,505千円
ポイント引当金1,200,758千円1,328,699千円
貸倒引当金22,127千円1,030千円
資産除去債務26,976千円84,167千円
営業投資有価証券評価損70,390千円33,210千円
関係会社株式評価損948,933千円1,124,245千円
関係会社出資金評価損-千円30,952千円
フリーレント賃料7,716千円90,668千円
その他55,949千円30,658千円
繰延税金資産小計2,351,296千円2,751,138千円
評価性引当額△1,021,646千円△1,193,276千円
繰延税金資産合計1,329,650千円1,557,861千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△3,562千円△76,657千円
その他有価証券評価差額金△65,937千円△34,033千円
繰延税金負債合計△69,499千円△110,691千円
繰延税金資産純額1,260,150千円1,447,170千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目1.29%0.53%
のれん償却1.49%0.65%
役員賞与引当金繰入額1.56%1.47%
法人税額の特別控除△7.12%△3.59%
評価性引当額の増減35.44%13.20%
その他0.95%0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率64.23%43.10%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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