有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,146千円		17,623千円
ポイント引当金	189,987千円		231,358千円
資産調整勘定	39,798千円		22,338千円
資産除去債務	―		24,109千円
その他	13,081千円		10,665千円
繰延税金資産小計	251,014千円		306,094千円
評価性引当額	△11,985千円		△27,045千円
繰延税金資産合計	239,028千円		279,048千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,265千円		△17,724千円
その他有価証券評価差額金	△18,705千円		△4,905千円
繰延税金負債合計	△20,970千円		△22,630千円
繰延税金資産純額	218,057千円		256,418千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
のれん償却	3.40%		1.56%
雇用促進税制に係る税額控除	△2.46%		△2.64%
評価性引当額の増減	1.93%		1.58%
税率の変更に伴う繰延税金資産取崩額	3.43%		―
その他	1.72%		0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.09%		31.77%