有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,479千円		18,443千円
ポイント引当金	974,623千円		1,200,758千円
貸倒引当金	54,786千円		22,127千円
資産調整勘定	15,422千円		-千円
資産除去債務	25,324千円		26,976千円
営業投資有価証券評価損	54,958千円		70,390千円
関係会社株式評価損	698,137千円		948,933千円
その他	33,097千円		63,666千円
繰延税金資産小計	1,876,829千円		2,351,296千円
評価性引当額	△815,075千円		△1,021,646千円
繰延税金資産合計	1,061,753千円		1,329,650千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,628千円		△3,562千円
その他有価証券評価差額金	△61,817千円		△65,937千円
繰延税金負債合計	△74,445千円		△69,499千円
繰延税金資産純額	987,307千円		1,260,150千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.53%		1.29%
のれん償却	0.71%		1.49%
役員賞与引当金繰入額	0.74%		1.56%
法人税額の特別控除	△0.63%		△7.12%
評価性引当額の増減	16.58%		35.44%
その他	0.25%		0.95%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.80%		64.23%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。