有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,406千円		20,479千円
ポイント引当金	699,276千円		974,623千円
貸倒引当金	87,133千円		54,786千円
資産調整勘定	107,955千円		15,422千円
資産除去債務	21,690千円		25,324千円
営業投資有価証券評価損	48,834千円		54,958千円
関係会社株式評価損	445,175千円		698,137千円
その他	19,037千円		33,097千円
繰延税金資産小計	1,469,509千円		1,876,829千円
評価性引当額	△604,314千円		△815,075千円
繰延税金資産合計	865,194千円		1,061,753千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,667千円		△12,628千円
その他有価証券評価差額金	△33,074千円		△61,817千円
繰延税金負債合計	△46,742千円		△74,445千円
繰延税金資産純額	818,452千円		987,307千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
のれん償却	1.50%		0.71%
役員賞与引当金繰入額	1.07%		0.74%
法人税額の特別控除	△1.04%		△0.63%
評価性引当額の増減	30.17%		16.58%
その他	△0.50%		0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.82%		48.80%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を行っております。