法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,850千円減少し、法人税等調整額が10,849千円、その他有価証券評価差額金が999千円それぞれ増加しております。

2017/03/29 14:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は192,176千円となりました。
この結果、当期純利益は275,514千円となり、前年同期と比べて6,457千円増加しました。

2017/03/29 14:32