営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、平成31年12月期から平成33年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持ち分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。
(a) EBITDAが11億円を超過した場合 : 行使可能割合10%

2017/08/10 15:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注3)O2Oとは「Online to Offline」を指すマーケティング用語であり、インターネット(オンライン)の情報が現実世界(オフライン)の人々の活動に影響を与えたり、オンラインからオフラインへと人々の行動を促す施策全般を指します。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,031,551千円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は188,142千円(同36.0%減)、経常利益は188,185千円(同34.6%減)、四半期純利益は121,978千円(同20.1%減)となりました。
なお、当第2四半期会計期間より開始した投資育成事業は、現時点においては事業の重要性が乏しいため、報告セグメントに区分しておりません。

2017/08/10 15:30