のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2018/03/28 10:37

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

のれん

相手先	金額(千円)
お財布.com	230,642
モバトク	85,763
センキュー!	13,115
合計	329,521

2018/03/28 10:37

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
減価償却費	17,212	千円	63,771	千円
のれん償却額	48,309	千円	48,159	千円
給与手当	194,641	千円	251,071	千円

2018/03/28 10:37

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)

2018/03/28 10:37

#5 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成29年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%

2018/03/28 10:37

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
(調整)
のれん償却	3.40%		1.56%
雇用促進税制に係る税額控除	△2.46%		△2.64%

2018/03/28 10:37

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、取得に直接要する費用(アドバイザリー費用等)は、現時点では確定しておりません。
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2018/03/28 10:37