- 3696
- 2026/10/19
- 時価
- 288億円
- PER 予
- 4.56倍
- 2014年以降
- 赤字-599.76倍
(2014-2025年) - PBR
- 2.05倍
- 2014年以降
- 0.91-9.11倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 3.8%
- ROE 予
- 45.05%
- ROA 予
- 15.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額33,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2019/03/29 12:42
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,370千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△524,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,810,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額33,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,370千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/29 12:42 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/03/29 12:42
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,262,159 千円 固定資産 203,348 千円 資産合計 1,465,508 千円
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/03/29 12:42 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/03/29 12:42
(単位:千円) - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ゆめみを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2019/03/29 12:42
流動資産 1,262,159 千円 固定資産 203,348 千円 のれん 464,653 千円 - #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度に不動産サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業及び金融情報サイト「資金調達プロ」を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。2019/03/29 12:42
固定資産 463,272 千円 のれん 1,047,727 千円 事業譲受による支出 1,511,000 千円 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/03/29 12:42
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/03/29 12:42
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 12:42 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2019/03/29 12:42
(注)ビットバンク株式会社は、当連結会計年度から重要な関連会社としております。(単位:千円) 流動資産合計 65,488,237 固定資産合計 36,259