	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 4	当社取締役 1当社従業員 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 300,000	普通株式 100,000
付与日	平成25年7月8日	平成25年12月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成27年7月9日至平成35年6月8日	自平成27年12月31日至平成35年6月8日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

(21)新株予約権行使による株式価値希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成30年12月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は1,127,400株であり、発行済株式総数11,444,000株の9.9%に相当しております。
(22)のれんの減損について

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加144,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加59株であります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

60円
払込金総額 427,800千円
3.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,711.20円
資本組入額 852019/03/29 12:42

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	372,330
(うち新株予約権)(株)	(372,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第6回新株予約権新株予約権の数 70個(普通株式 7,000株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	428,670
(うち新株予約権)(千円)	(8,113)
(うち非支配株主持分)(千円)	( 420,557)

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