のれん

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%

2020/03/25 16:29

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。2020/03/25 16:29

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年(第3回)有償新株予約権
付与日	2015年11月13日
権利確定条件	新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%(b)2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合: 行使可能割合:80%(c)2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合: 行使可能割合:100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2018年4月1日～2022年12月6日

	2017年(第5回)有償新株予約権
付与日	2017年4月5日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。(a)EBITDAが11億円を超過した場合:行使可能割合10%(b)EBITDAが13億円を超過した場合:行使可能割合30%(c)EBITDAが15億円を超過した場合:行使可能割合60%(d)EBITDAが20億円を超過した場合:行使可能割合80%(e)EBITDAが30億円を超過した場合:行使可能割合100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2020年4月1日～2024年4月5日

	2018年(第6回)有償新株予約権
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の営業利益、キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記(a)乃至(d)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を、当該EBITDAが下記(a)乃至(d)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a)2020年12月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合:10%(b)2020年12月期または2021年12月期のEBITDAが2,000百万円を超過した場合:30%(上記(a)を達成した場合は合わせて40%まで行使可能)(c)2020年12月期乃至2025年12月期のいずれかの期のEBITDAが3,000百万円を超過した場合:90%(上記(a)及び(b)に拘わらず90%を限度として行使可能)(d)2020年12月期乃至2025年12月期のいずれかの期のEBITDAが5,000百万円を超過した場合:100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2021年4月1日～2028年3月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2020/03/25 16:29

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2020/03/25 16:29

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
広告宣伝費	1,487,042	千円	1,828,107	千円
のれん償却額	143,462	千円	153,716	千円
貸倒引当金繰入額	2,257	千円	14,614	千円

2020/03/25 16:29

#6 事業等のリスク

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年12月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は自己保有分を含めて988,900株であり、発行済株式総数11,487,600株の8.6%に相当しております。
(20)のれん等の減損について
当社グループは2019年12月末時点で1,200,303千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社や事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/25 16:29

#7 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)

2020/03/25 16:29

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	モバイルサービス事業用資産	ソフトウェア	9,417千円
	モバイルサービス事業用資産	のれん	74,891千円
	フィナンシャルサービス事業用資産	ソフトウェア	4,950千円

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、モバトク事業等が終了するに伴い、投資回収が見込まれないため、減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2020/03/25 16:29

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
(調整)
のれん償却	8.74%		14.52%
のれん減損	4.97%		29.99%
雇用促進税制に係る税額控除	△5.83%		―%

2020/03/25 16:29

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結売上高、EBITDAであり、2021年を最終年度とする中期経営計画を策定しております。本計画にて、連結売上高225億円、EBITDA30億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+のれん等減損損失で算出しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題

2020/03/25 16:29

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(EBITDA)
EBITDAは、前連結会計年度に比べ665,499千円(前年同期比159.8%増)増加し1,081,916千円となりました。これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加及びのれん減損損失の計上等によるものであります。
b.財政状態の分析

2020/03/25 16:29

#12 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2020/03/25 16:29

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

会員の将来のポイント利用による支出に備えるため、サービス開始以降付与したポイントの累計に対し利用実績率等に基づき算出した、翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。

2020/03/25 16:29