	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
賞与引当金繰入額	5,273千円	-千円
役員賞与引当金繰入額	-千円	30,000千円
広告宣伝費	1,828,107千円	2,395,546千円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2021/03/25 11:29

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
ポイント引当金	1,322,749	1,693,881	1,322,749	1,693,881
役員賞与引当金	-	30,000	-	30,000

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.上記のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は2,400千円であります。
2.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
のれん減損	29.99%	3.56%
役員賞与引当金繰入額	-%	0.70%
評価性引当額の増減	21.53%	2.50%

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)2021/03/25 11:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)2021/03/25 11:29

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2021/03/25 11:29