	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給料及び手当	811,106千円	938,920千円
役員賞与引当金繰入額	30,000千円	50,000千円
広告宣伝費	2,395,546千円	2,401,065千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年間の均等償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/03/24 10:25

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
ポイント引当金	1,693,881	2,283,724	1,693,881	2,283,724
役員賞与引当金	30,000	50,000	30,000	50,000

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.上記報酬等の額には、2021年3月24日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び社外監査役3名の在任中の報酬等が含まれております。なお、当社は、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.非金銭報酬として取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)に対して、譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の内容および交付状況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(当事業年度における非金銭報酬の内容)」に記載のとおりです。なお、上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
のれん減損	3.56%	-%
役員賞与引当金繰入額	0.70%	1.07%
賃上げ・投資促進税制に係る控除	-%	△1.04%

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)2022/03/24 10:25