売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2024/03/27 16:19

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
YUMEMI B.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。2024/03/27 16:19

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/03/27 16:19

#4 会計方針に関する事項（連結）

モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社グループは掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
D2Cにおいては、顧客との販売契約に基づき商品または製品を引き渡すことを履行義務として認識しており、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

2024/03/27 16:19

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャルサービス事業	合計
その他の収益	-	59,110	59,110
外部顧客への売上高	20,249,241	287,078	20,536,320

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

2024/03/27 16:19

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/03/27 16:19

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/03/27 16:19

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2)主要取引先関係者
セレスグループにおいて過去3年間継続して連結売上高の3%以上を占める重要な取引先の取締役、執行役員、従業員
(3)専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、司法書士等)

2024/03/27 16:19

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画2026(5ヵ年計画)」では、計画最終年度である2026年度の数値目標を以下の通り設定しております。

連結経営目標	2021年度(2021年12月期)実績	2022年度(2022年12月期)実績	2023年度(2023年12月期)実績	2026年度(2026年12月期)目標
売上高	17,846百万円	20,536百万円	24,070百万円	40,000百万円
経常利益	3,499百万円	679百万円	1,217百万円	10,000百万円

(注)1.2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。
2.2021年度の売上高は当該会計基準等を適用したと仮定した数値を記載しているため、当該年度における売上高23,402百万円と異なっております。

2024/03/27 16:19

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、D2Cの大幅増益があったものの、ポイントの減収やDXの積極的な人材投資等により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。また、暗号資産市場では復調の兆しが見え、持分法適用関連会社であるビットバンクについては持分法による投資利益を計上しております。また、マーキュリーにおいては将来の事業環境を保守的に見積もった結果、ブロックチェーン関連事業のソフトウェアにかかる減損損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は24,070百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は1,118百万円(同10.3%減)、経常利益は1,217百万円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(同868.0%増)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,707百万円(前年同期比48.8%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。

2024/03/27 16:19

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2024/03/27 16:19

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)モバイルサービス事業(ポイント)
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社は掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価からその他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
(2)フィナンシャルサービス事業(投資育成事業)

2024/03/27 16:19

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/03/27 16:19