営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×		1株当たり時価

3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。
(a)EBITDAが11億円を超過した場合:行使可能割合10%

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2017年(第5回)有償新株予約権
付与日	2017年4月5日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。(a)EBITDAが11億円を超過した場合:行使可能割合10%(b)EBITDAが13億円を超過した場合:行使可能割合30%(c)EBITDAが15億円を超過した場合:行使可能割合60%(d)EBITDAが20億円を超過した場合:行使可能割合80%(e)EBITDAが30億円を超過した場合:行使可能割合100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2020年4月1日～2024年4月5日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,337千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,172,130千円は、セグメント間取引消去5,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,177,164千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,533,404千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額87,302千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4)減損損失の調整額△26,695千円は、セグメント間未実現利益調整であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,114千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/27 16:19

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2024/03/27 16:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、D2Cの大幅増益があったものの、ポイントの減収やDXの積極的な人材投資等により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。また、暗号資産市場では復調の兆しが見え、持分法適用関連会社であるビットバンクについては持分法による投資利益を計上しております。また、マーキュリーにおいては将来の事業環境を保守的に見積もった結果、ブロックチェーン関連事業のソフトウェアにかかる減損損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は24,070百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は1,118百万円(同10.3%減)、経常利益は1,217百万円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(同868.0%増)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,707百万円(前年同期比48.8%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。

2024/03/27 16:19