- 3696
- 2026/09/03
- 時価
- 260億円
- PER 予
- 4.11倍
- 2014年以降
- 赤字-599.76倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.85倍
- 2014年以降
- 0.91-9.11倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 4.21%
- ROE 予
- 45.05%
- ROA 予
- 15.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 6億7997万
- 2023年12月31日 +79.12%
- 12億1797万
個別
- 2022年12月31日
- 20億1964万
- 2023年12月31日 -28.23%
- 14億4940万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「中期経営計画2026(5ヵ年計画)」では、計画最終年度である2026年度の数値目標を以下の通り設定しております。2024/03/27 16:19
(注)1.2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。連結経営目標 2021年度(2021年12月期)実績 2022年度(2022年12月期)実績 2023年度(2023年12月期)実績 2026年度(2026年12月期)目標 売上高 17,846百万円 20,536百万円 24,070百万円 40,000百万円 経常利益 3,499百万円 679百万円 1,217百万円 10,000百万円
2.2021年度の売上高は当該会計基準等を適用したと仮定した数値を記載しているため、当該年度における売上高23,402百万円と異なっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面では、D2Cの大幅増益があったものの、ポイントの減収やDXの積極的な人材投資等により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。また、暗号資産市場では復調の兆しが見え、持分法適用関連会社であるビットバンクについては持分法による投資利益を計上しております。また、マーキュリーにおいては将来の事業環境を保守的に見積もった結果、ブロックチェーン関連事業のソフトウェアにかかる減損損失を計上いたしました。2024/03/27 16:19
この結果、当連結会計年度における売上高は24,070百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は1,118百万円(同10.3%減)、経常利益は1,217百万円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(同868.0%増)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,707百万円(前年同期比48.8%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。