有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

①ガバナンス
a.取締役会による監督
当社グループは、気候変動および自然資本に関わる課題を経営上の重要事項と認識し、取締役会を最上位とする監督・執行体制を確立しております。取締役会は、気候変動リスクおよび機会に関する専門的知見(役員レベルおよび管理職レベルでの環境課題実務経験)を有するメンバーを含め、多様な視点から議論を深めています。原則として年1回以上、必要に応じて毎月の取締役会において、気候関連の依存・インパクト・リスク・機会の評価、および「気候移行計画」の進捗を審議・監督し、経営の健全性を担保しております。
b.サステナビリティ推進委員会および推進体制
当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ全般におけるリスク対応を重要課題と捉え、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、リスク管理委員会と連携をとりながら重要事項等の機会の識別・評価・管理及びマテリアリティについて検討・審議を行い、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。
また、サステナビリティ推進委員会では同委員長の判断により、社外取締役、監査等委員である取締役、子会社の取締役及び監査役、その他サステナビリティ推進委員会が必要と認める者をオブザーバーとして招集したうえで、意見を聴取することができます。
本委員会は年1回の開催を原則としておりますが、必要に応じて適宜開催するものとしております。当社グループの中長期的な企業価値向上を実現するためにはサステナビリティを巡る課題への対応が必要不可欠と考えており、サステナビリティに関する取組の進捗状況や成果を定期的に評価し、必要に応じて方針や戦略の見直しを行っております。これにより、社内外の情報を収集のうえ当社グループの課題を具現化し、部門ごとに活動の活性化を図ってまいります。
なお、当社グループのサステナビリティ推進体制の概要を含むコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
c.ESG役員インセンティブ制度の導入
サステナビリティ経営を実効的なものとするため、2025年度より取締役レベルの報酬体系にESG役員インセンティブ制度の導入を取締役会にて決議いたしました。
報酬への連動は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く)の賞与および中長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬)をESG指標に連動させております。