有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

④指標と目標
a.温室効果ガス排出量の実績と測定方法(2024年実績)
環境パフォーマンスデータの計算にあたっては、「財務支配力(Financial Control)アプローチ」を採用しております。これは、連結財務諸表の対象となるグループ各社(株式会社セレスおよび連結子会社8社)の活動を100%範囲に含めるものであり、財務報告とサステナビリティ報告の整合性を確保しております。

GHG Emissions	排出量 (t-CO2)	測定方法
Scope 1	2	「都市ガス消費量(㎥)」×「都市ガス排出係数(t-CO2/M㎥)」
Scope 2(ロケーション)	126	「電力使用量(kWh)」×「電気排出係数平均値t-CO2/kWh」
Scope 2(マーケット)熱	2	「熱消費(GJ)」×「熱供給事業者別排出係数平均値(t-CO2/GJ)」
Scope 2(マーケット)電力※	41	「電力使用量(kWh)」×「電力事業者別排出係数(t-CO2/kWh)」
Scope 1 & Scope 2	45	Scope 1+Scope 2(マーケット熱+電力)
Scope 3(合計)	22,146	Scope 3(Cat 1～15)
Cat 1:購入製品・サービス	18,892	「購入金額(百万円)」×「GLIO排出係数(t-CO2eq/百万円)」
Cat 2:資本財	728	「固定資産取得額」×「環境省DB_情報(t-CO2eq/百万円)」
Cat 3:エネルギー関連	21	「都市ガス消費量(㎥)+電力使用量(kWh)」×「環境省DB」
Cat 4:上流輸送・物流	734	「適用ごとの購入金額(百万円)」×「環境省DB」
Cat 5:事業廃棄物	9	「適用ごとの購入金額(百万円)」×「GLIO廃棄物処理産業」
Cat 6:出張	87	「従業員数」×「環境省DB_13 従業員一人当たり」
Cat 7:雇用者の通勤	75	「旅費交通費(百万円)」×「環境省DB_11 旅客鉄道」
Cat 8:リース資産(上流)	21	「電力使用量(kWh)」×「その他係数 電気排出係数(平均値)」
Cat 9:輸送、配送(下流)	-	2025年度実績より算定
Cat 10:販売製品の加工	-	算定対象外
Cat 11:販売製品の使用	-	算定対象外
Cat 12:販売製品の廃棄	28	「廃棄物重量(kg)」×「環境省DB_9 輸送段階含む」
Cat 13:リース資産(下流)	-	算定対象外
Cat 14:フランチャイズ	-	算定対象外
Cat 15:投資	1,551	「投資先売上高」×「持ち株比率(%)」×「業種分類別排出係数」
Sum of Scope 1,2&3	22,191	Scope 1+Scope 2(マーケット熱+電力)+Scope 3

上記データは、ISO 14064-3に準拠した独立第三者による限定的保証を受領しています。
※ Scope 2(マーケット)電力(41t-CO2)は、J-クレジット(再エネ電力由来)にてオフセット
b.CDPスコアリング結果と外部評価
2025年度CDP調査において、前回評価「C」から2段階アップし、マネジメントレベルの「B」を獲得しました。特にガバナンスやリスク・機会開示、検証で「A」評価を得る一方、「目標」が「C-」に留まったことを真摯に受け止め、2026年度の「Aスコア」獲得に向け、SBT認定取得による目標水準の向上に邁進します。

スコア		2025年	2024年
総合スコア		B	C
カテゴリースコア
	エネルギー	B	B-
	ガバナンス	A	C
	Scope 1及び2の排出量	A	C
	Scope 3の排出量	B-	D
	バリューチェーン・エンゲージメント	B	C-
	リスク開示	A	B-
	依存・影響・リスク・機会のプロセス	A	C
	環境外部性の価格付け	A	C-
	環境方針	A	B-
	機会の開示	A	B-
	検証	A	D-
	公共政策への関与や業界連携	A	C
	事業戦略	B	C
	状況	A	B-
	排出削減の取組み及び低炭素製品	A	C
	目標	C-	C

※ 気候関連の移行リスク・物理的リスク・機会・資本投下に関する詳細は、下記2025年CDP回答を通じて開示。
https://media.ceres-inc.jp/news/2025/09/CERES-INC.-16-09-2025-CORPORATE-17-06.pdf
c.インターナル・カーボンプライシング(ICP)
当社グループは、将来の炭素コストを現時点での意思決定に組み込む「シャドープライス」を導入しております。
意思決定への活用は、資本支出(CAPEX)、サプライヤーの選定、新製品の開発(R&D)において炭素コストを財務リスクとして評価しております。これにより、短期的コストのみならず、長期的な環境リスクを回避し、事業のレジリエンスを高める投資を正当化しております(設定価格は、2030年:19,500円/t-CO2、2050年:37,500円/t-CO2(150円/ドル換算))。
d.包括的な環境方針と削減目標(SBT)
当社グループは、2025年6月に「セレス環境方針」および「環境目標」を制定いたしました。パリ協定が目指す、「1.5℃目標」に整合すべく、2050年ネットゼロを長期目標に据え、2025年7月にSBTi(科学的根拠に基づく目標設定)へのコミットメントを表明いたしました。
以下の短期目標(2030年)+ネットゼロ目標(2050年)について、2027年7月までのSBT認定取得を目指しております。
・2030年目標:Scope 1・2排出量を100%削減(2024年度比)、Scope 3排出量を25.2%削減(2024年度比)。
・2050年目標:Scope 1・2排出量を100%削減、Scope 3に関しては、90%以上の直接削減を行い、どうしても削減できない残余排出量(10%未満)を中立化(炭素除去など)することで、2050年ネットゼロ達成を目標とする。
e.排出量実績(2024年度:独立第三者保証受領)
当社グループは、情報の透明性と信頼性を担保するため、ISO14064-3に準拠した独立第三者機関による検証を受け、Scope 1、Scope 2、およびScope 3(全範囲)について、限定的保証を受領しております。特に排出量の大部分を占めるScope 3については、単なる推計に留まらず、各カテゴリーの境界を明確にし、算出精度向上に努めております。
f.バリューチェーン・エンゲージメント
Scope 3 カテゴリー1(購入した製品・サービス)が排出量全体の85.1%を占めるD2C事業において、サプライヤーとの協働を強化しております。CDPサプライチェーンプログラムを活用し、主要なOEM先から一次データを収集する体制への移行を開始いたしました。また、主要取引先に対して当社の「環境方針」への理解を求め、SBTに準拠した目標設定を促すなど、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進しております。
g.低炭素製品・サービスによる貢献
当社グループは、本業を通じて環境負荷低減に貢献しております。
(ポイントメディア事業)
「モッピーSDGs」を通じ、ユーザー参加型で環境団体へ寄付や「モッピーリユース」による循環型社会の推進に取り組んでおります。
h.カーボンクレジット
当社グループは、温室効果ガス排出量の削減を最優先としつつ、現時点において技術的に削減が困難な排出量については、J-クレジット等の信頼性の高いカーボンクレジットを活用しております。2024年度実績においては、Scope 2(マーケット基準)の総量43t-CO2のうち、電力消費に伴う排出分(41t-CO2)に対し、再生可能エネルギー由来のJ-クレジット41tを無効化処理いたしました。これにより、電力由来の排出については実質的なカーボンニュートラル化を達成しております。なお、残余2t-CO2(冷熱利用等に伴う排出)についても、将来的な低炭素エネルギーへの転換やオフセット手段の検討を継続し、バリューチェーン全体のネットゼロ達成を目指してまいります。