半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社SQUIZの株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社SQUIZ
事業の内容 オンライン診療プラットフォームの企画・運営等
②企業結合を行った主な理由
株式会社SQUIZは、コロナ禍を契機に急拡大し今後も継続的な成長が見込まれるオンライン診療市場において、AGA(男性型脱毛症)・ED・婦人科・メンタルヘルス等の各領域に対応したオンライン診療サービス「Oops(ウープス)」シリーズを主力とするオンライン医療サービス企業です。
当社は、2022年5月にオンラインピル診療サービス「エニピル」を通じてオンライン診療事業に参入して以来、同領域における知見と顧客基盤の蓄積を重ねてまいりました。こうしたD2C事業の運営及び垂直統合型モデルとのシナジー創出を前提としたM&A・事業開発を通じて培った知見とモッピー等が有する大規模な会員基盤及びアフィリエイト広告ネットワークを融合させることで、垂直統合型モデルのさらなる深化と、オンライン診療を軸としたD2C事業の更なる拡充が実現できるものと確信し、本株式を取得いたしました。
③企業結合日
2026年4月1日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 6.14%
企業結合日に追加取得した議決権比率 83.87%
取得後の議決権比率 90.01%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び自己株式を対価とした株式取得により議決権の90.01%を取得したためであります。
(2)当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 311,540千円
追加取得の対価として支出した現金 2,988,847千円
自己株式の処分 299,999千円
取得原価 3,600,388千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12,382千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 231,598千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 2,998,901千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間において均等償却いたします。
なお、償却期間については算定中であります。
取得による企業結合
(株式会社SQUIZの株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社SQUIZ
事業の内容 オンライン診療プラットフォームの企画・運営等
②企業結合を行った主な理由
株式会社SQUIZは、コロナ禍を契機に急拡大し今後も継続的な成長が見込まれるオンライン診療市場において、AGA(男性型脱毛症)・ED・婦人科・メンタルヘルス等の各領域に対応したオンライン診療サービス「Oops(ウープス)」シリーズを主力とするオンライン医療サービス企業です。
当社は、2022年5月にオンラインピル診療サービス「エニピル」を通じてオンライン診療事業に参入して以来、同領域における知見と顧客基盤の蓄積を重ねてまいりました。こうしたD2C事業の運営及び垂直統合型モデルとのシナジー創出を前提としたM&A・事業開発を通じて培った知見とモッピー等が有する大規模な会員基盤及びアフィリエイト広告ネットワークを融合させることで、垂直統合型モデルのさらなる深化と、オンライン診療を軸としたD2C事業の更なる拡充が実現できるものと確信し、本株式を取得いたしました。
③企業結合日
2026年4月1日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 6.14%
企業結合日に追加取得した議決権比率 83.87%
取得後の議決権比率 90.01%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び自己株式を対価とした株式取得により議決権の90.01%を取得したためであります。
(2)当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 311,540千円
追加取得の対価として支出した現金 2,988,847千円
自己株式の処分 299,999千円
取得原価 3,600,388千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12,382千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 231,598千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 2,998,901千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間において均等償却いたします。
なお、償却期間については算定中であります。