有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(会計方針の変更)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を、当事業年度から適用し、当社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は主に営業外損益として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、遡及適用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて利益剰余金が2,512千円減少するとともに、投資その他の資産が同額減少しております。また、前事業年度の損益計算書は、遡及処理を行う前と比べて営業利益が8,521千円、経常利益が529,107千円、当期純利益が248,928千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は246,416千円増加しております。