有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券141,928千円(営業投資有価証券80,000千円及び関係会社株式61,928千円)について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券107,522千円(営業投資有価証券79,522千円及び関係会社株式27,999千円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格の50%を下回り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 367,411 | 144,334 | 223,077 | |
| 投資有価証券に属するもの | ||||
| 株式 | 78,000 | 36,000 | 42,000 | |
| 小計 | 445,411 | 180,334 | 265,077 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | - | - | - | |
| 投資有価証券に属するもの | ||||
| 株式 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 445,411 | 180,334 | 265,077 | |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 133,182 | 30,450 | 102,732 | |
| 投資有価証券に属するもの | ||||
| 株式 | - | - | - | |
| 小計 | 133,182 | 30,450 | 102,732 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 73,543 | 99,879 | △26,335 | |
| 投資有価証券に属するもの | ||||
| 株式 | - | - | - | |
| 小計 | 73,543 | 99,879 | △26,335 | |
| 合計 | 206,725 | 130,329 | 76,396 | |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 営業投資有価証券に属するもの | |||
| その他 | - | - | - |
| 投資有価証券に属するもの | |||
| その他 | 5,278 | 5,277 | - |
| 合計 | 5,278 | 5,277 | - |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 営業投資有価証券に属するもの | |||
| その他 | 1,167,816 | 885,367 | - |
| 投資有価証券に属するもの | |||
| その他 | 77,156 | 41,156 | - |
| 合計 | 1,244,972 | 926,523 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券141,928千円(営業投資有価証券80,000千円及び関係会社株式61,928千円)について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券107,522千円(営業投資有価証券79,522千円及び関係会社株式27,999千円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格の50%を下回り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。