有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)営業投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券(非上場株式)	2,106,387	2,072,767

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない営業投資有価証券については、投資先企業の1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行っております。
なお、超過収益力については、投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,331,991	2,198,239

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を控除して計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。なお、当連結会計年度にファイブゲート株式会社から譲り受けた「Point Income」及び「AD-LEAP」にかかるのれん(当連結会計年度末残高:772,439千円)については、取得原価を決定する際の事業価値の算定にあたり外部の評価専門家を利用し、割引キャッシュ・フロー法を用いております。当該評価モデルは経営者が決定した事業計画による将来キャッシュ・フロー予測を基礎としており、当社グループとのシナジー効果を反映した売上成長率及びポイント使用率、加重平均資本コストにより算定した割引率を事業計画における主要な仮定として用いております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業譲受により計上されたマーケティング関連資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

マーケティング関連資産

625,333

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業譲受により識別したマーケティング関連資産の時価については、外部の評価専門家を利用し、事業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、「Point Income」の既存ユーザーが今後生み出すと期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ(超過収益法)により算出しております。この算出にあたっては、事業計画における売上成長率及びポイント使用率に加えて、過去の実績に基づく「Point Income」のユーザー継続率及びマーケティング関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定として用いております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、マーケティング関連資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。