有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額997,180千円については、ポイントメディア事業における会員獲得のための広告宣伝、事業拡大に伴うオフィス移転、システム投資資金等に充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。
① ポイントメディア事業における会員獲得等を目的とした広告宣伝資金として680,000千円(平成27年12月期:
135,000千円、平成28年12月期以降:545,000千円)
② 事業拡大に伴う人員増加に対応するための本社オフィス移転にかかる保証金および建物附属設備等の設備投資
資金として120,000千円(平成27年12月期:120,000千円)
③ システム安定化および業務効率化のためのサーバー及びソフトウエア等への設備投資資金として97,000千円
(平成26年12月期:12,000千円、平成27年12月期:46,000千円、平成28年12月期以降:39,000千円)
④ 今後の事業拡大のための優秀な人材の獲得と継続的な育成を目的とした採用教育費として100,000千円(平成
26年12月期:10,000千円、平成27年12月期:40,000千円、平成28年12月期以降:50,000千円)
なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)1.「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限85,100千円については、運転資金に充当する予定であります。
2.設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
上記の手取概算額997,180千円については、ポイントメディア事業における会員獲得のための広告宣伝、事業拡大に伴うオフィス移転、システム投資資金等に充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。
① ポイントメディア事業における会員獲得等を目的とした広告宣伝資金として680,000千円(平成27年12月期:
135,000千円、平成28年12月期以降:545,000千円)
② 事業拡大に伴う人員増加に対応するための本社オフィス移転にかかる保証金および建物附属設備等の設備投資
資金として120,000千円(平成27年12月期:120,000千円)
③ システム安定化および業務効率化のためのサーバー及びソフトウエア等への設備投資資金として97,000千円
(平成26年12月期:12,000千円、平成27年12月期:46,000千円、平成28年12月期以降:39,000千円)
④ 今後の事業拡大のための優秀な人材の獲得と継続的な育成を目的とした採用教育費として100,000千円(平成
26年12月期:10,000千円、平成27年12月期:40,000千円、平成28年12月期以降:50,000千円)
なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)1.「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限85,100千円については、運転資金に充当する予定であります。
2.設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。