法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法津第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これらに伴い、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、35.38%となります。
この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が5,058千円減少し、その結果、当事業年度に収益計上された法人税等調整額が5,058千円減少することになります。

2015/03/26 9:11