有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	10,127千円	7,883千円
貸倒引当金	36,052	55,286
賞与引当金	259	394
商品評価損	951	921
未払金	1,610	-
その他	147	-
繰延税金資産計	49,148	64,485
(固定の部)
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	253	376
一括償却資産	1,240	1,518
減価償却費	821	1,707
繰延税金資産計	2,316	3,602
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	734	538
繰延税金負債計	734	538
繰延税金資産(固定の部)の純額	1,581	3,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.01
住民税均等割		2.41
法人税額の特別控除額		△2.82
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.16
その他		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.42

3.税効果会計に使用する法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法津第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これらに伴い、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、35.38%となります。
この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が5,058千円減少し、その結果、当事業年度に収益計上された法人税等調整額が5,058千円減少することになります。