有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,840千円	20,980千円
貸倒引当金	190,614	210,961
未払賞与等	19,702	16,404
未払金	21,485	10,813
売掛金	19,411	24,870
商品評価損	612	689
繰延資産償却超過額	12,207	9,058
一括償却資産	8,347	6,888
減価償却費	26,945	28,049
株式給付引当金	27,413	25,973
投資有価証券評価損	117,271	117,271
その他	11,214	8,693
繰延税金資産合計	488,066	480,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
住民税均等割		0.8
法人税額の特別控除額		△0.3
受取配当金の益金不算入額		△2.8
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.2