有価証券報告書-第23期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	9,957千円	10,157千円
貸倒引当金	59,835	60,005
賞与引当金	299	248
商品評価損	1,340	1,750
繰延税金資産計	71,433	72,162
(固定の部)
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	244	905
一括償却資産	762	2,644
減価償却費	2,515	3,669
固定資産除却損	802	-
投資有価証券	-	3,060
繰延税金資産計	4,324	10,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	585	-
繰延税金負債計	585	-
繰延税金資産(固定の部)の純額	3,739	10,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.税効果会計に使用する法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法津第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年3月31日に公布されました。これにより平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が現在の23.9%から23.4%に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税が拡大されることになりました。これに伴い、当事業年度末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産を計算すると、繰延税金資産が4,855千円減少し、その結果、当事業年度に収益計上された法人税等調整額が4,855千円減少することになります。