有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,177千円	27,589千円
貸倒引当金	152,699	175,272
未払賞与等	36,303	41,859
未払役員賞与	8,339	7,188
未払金	9,608	1,784
売掛金	9,436	17,233
商品評価損	9,525	8,582
繰延資産償却超過額	5,396	4,162
一括償却資産	3,433	6,609
減価償却費	16,461	25,776
株式給付引当金	-	13,791
その他	2,970	3,074
繰延税金資産計	280,352	332,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
住民税均等割	1.0	0.9
役員賞与損金不算入額	1.0	0.4
のれん償却額	0.5	0.5
抱合せ株式消滅差益	△4.0	-
法人税額の特別控除額	△0.5	0.0
受取配当金益金不算入額	△0.0	△0.4
その他	△0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	31.8