有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,718千円	14,297千円
貸倒引当金	101,566	134,670
未払賞与等	16,432	18,832
未払役員賞与	6,838	8,685
商品評価損	2,666	4,167
繰延資産償却超過額	1,714	576
一括償却資産	6,525	5,092
減価償却費	8,711	10,305
株式報酬費用	4,973	-
繰延税金資産計	164,148	196,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割		1.3
役員賞与損金不算入額		0.2
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6