有価証券報告書-第22期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	7,883千円	9,957千円
貸倒引当金	55,286	59,835
賞与引当金	394	299
商品評価損	921	1,340
繰延税金資産計	64,485	71,433
(固定の部)
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	376	244
一括償却資産	1,518	762
減価償却費	1,707	2,515
固定資産除却損	-	802
繰延税金資産計	3,602	4,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	538	585
繰延税金負債計	538	585
繰延税金資産(固定の部)の純額	3,064	3,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.75%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01
住民税均等割	2.41
法人税額の特別控除額	△2.82
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.16
その他	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.42

3.税効果会計に使用する法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法津第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に成立し、公布されました。これにより平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の25.5%から23.9%に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、当事業年度末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が6,610千円減少し、その結果、当事業年度に収益計上された法人税等調整額が6,610千円減少することになります。