有価証券報告書-第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,297千円	26,177千円
貸倒引当金	134,670	152,699
未払賞与等	18,832	36,303
未払役員賞与	8,685	8,339
未払金	-	9,608
商品評価損	4,167	9,525
繰延資産償却超過額	576	5,396
一括償却資産	5,092	3,433
減価償却費	10,305	16,461
その他	-	12,407
繰延税金資産計	196,627	280,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.1
住民税均等割	1.3	1.0
役員賞与損金不算入額	0.2	1.0
のれん償却額	-	0.5
抱合せ株式消滅差益	-	△4.0
法人税額の特別控除額	-	△0.5
その他	0.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	28.3