有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,980千円	33,966千円
貸倒引当金	210,961	284,746
未払賞与等	16,404	22,006
未払金	10,813	-
売掛金	24,870	36,987
商品評価損	689	239
繰延資産償却超過額	9,058	5,616
一括償却資産	6,888	5,571
減価償却費	28,049	29,552
株式給付引当金	25,973	16,795
投資有価証券評価損	117,271	120,736
その他	8,693	16,000
繰延税金資産合計	480,654	572,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.8
法人税額の特別控除額	△0.3
受取配当金の益金不算入額	△2.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。