建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 20～45年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/28 9:26

#2 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の当期増加額は、さいたま支店の内装設備工事によるもの1,894千円であります。
工具、器具及び備品の当期増加額は、CSセットの販促動画作成によるもの810千円等であります。
土地の当期増加額は、本社隣接地の取得によるもの15,594千円であります。
2.無形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの当期増加額は、営業支援システムの導入等によるもの5,760千円等であります。
その他の当期増加額は、物流システムの開発費用等によるもの31,067千円であり、当期減少額は、物流システム開発の縮小に伴い実施した除却によるもの20,912千円であります。2016/03/28 9:26