- #1 主要な設備の状況
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.上記記載の帳簿価額の他、本社を除く営業所及び事業所については、建物を賃借しており、年間賃借料は205,341千円であります。
(2)国内子会社
2026/03/26 11:28- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/03/26 11:28- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。
2.有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の当期増加額は、札幌支店移転に伴う内装工事、神戸支店開設に伴う内装工事に係る増加額であります。
建物の当期減少額は、子会社へ村井事業所及び相模原支店に係る資産を譲渡したことによる減少額であります。
車両運搬具の当期減少額は、社用車4台の売却による減少額であります。
リース資産の当期増加額は、CSセット事業に係るリース資産の取得による増加額であります。
3.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの当期増加額は、システム開発に係るソフトウエアの増加額等であります。
その他の当期増加額は、システム開発投資に係るソフトウエア仮勘定の増加額であります。
その他の当期減少額は、システム開発に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。2026/03/26 11:28 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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