建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 20～45年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/26 9:11

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
建物	119,858千円	-千円
土地	97,943	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/03/26 9:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の当期増加額は、本社及び札幌支店の内装設備工事によるもの7,503千円等であります。
2.ソフトウェアの当期増加額は、システム開発費用等によるもの22,383千円等であります。2015/03/26 9:11