#1 主要な設備の状況: 3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.上記記載の帳簿価額の他、本社を除く営業所、事業所及び物流拠点については、建物を賃借しており、年間賃借料は224,458千円であります。
(2)国内子会社
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。
2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の当期増加額は、釧路営業所開設に伴う内装工事、盛岡支店移転に伴う内装工事、新潟支店移転に伴う内装工事、松本支店における空調電力工事等に係る増加額であります。
3.無形固定資産の当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの当期増加額は、システム開発に係るソフトウエアの増加額等であります。
その他の当期増加額は、システム開発投資に係るソフトウエア仮勘定の増加額であります。
その他の当期減少額は、システム開発に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。2024/03/25 14:28
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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