- 6099
- 2026/09/30
- 時価
- 435億円
- PER 予
- 13.57倍
- 2014年以降
- 13.02-68.29倍
(2014-2025年) - PBR
- 2.83倍
- 2014年以降
- 2.29-15.97倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 2.23%
- ROE 予
- 20.85%
- ROA 予
- 11.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/03/25 13:44
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)1 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。事業年度末現在(2018年12月31日) 提出日の前月末現在(2019年2月28日) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 41当社子会社の役員及び従業員 7 同左 新株予約権の数(個) 2,130 同左 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - - 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 21,300(注)1、2 42,600(注)1、2 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左 新株予約権の行使期間 自 2020年2月1日至 2025年1月31日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 3,142(注)1、2資本組入額 1,571(注)1、2 発行価格 1,571(注)1、2資本組入額 786(注)1、2 新株予約権の行使の条件 (注)3 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 同左 代用払込みに関する事項 - - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.株式数に換算して記載しております。2019/03/25 13:44
2.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 2019年12月31日における当社連結契約施設数(以下、「施設目標」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/03/25 13:44
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/03/25 13:44
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/03/25 13:44
2.2018年11月9日開催の取締役会決議により、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,150,000株増加し、30,300,000株となっております。 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2019/03/25 13:44
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/25 13:44
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - 18,207 (うち新株予約権(千円)) (-) (18,207) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,497,028 4,244,468
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 普通株式増加数(株) 521,784 230,165 (うち新株予約権(株)) (521,784) (230,165) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -