有価証券報告書-第25期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
販売費及び一般管理費	-	18,207

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2015年5月21日の取締役会決議により、2015年7月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。また、2017年8月24日の取締役会決議により、2017年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、これらの株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 10名	当社従業員 4名	当社取締役 2名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 220,000株	普通株式 80,000株	普通株式 240,000株
付与日	2012年11月7日	2013年11月21日	2014年5月17日
権利確定条件	付与日(2012年11月7日)以降、権利確定日(2014年11月6日)まで継続して勤務していること。	付与日(2013年11月21日)以降、権利確定日(2015年11月19日)まで継続して勤務していること。	付与日(2014年5月17日)以降、権利確定日(2016年5月16日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2012年11月7日～2014年11月6日	2013年11月21日～2015年11月19日	2014年5月17日～2016年5月16日
権利行使期間	2014年11月7日～2018年11月6日	2015年11月20日～2019年11月19日	2016年5月17日～2020年5月16日

	第4回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 41名 当社子会社の役員 及び従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 21,300株
付与日	2018年8月6日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	付与日(2018年8月6日)以降、権利確定日(2020年1月31日)まで継続して勤務していること。
権利行使期間	2020年2月1日～2025年1月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 2019年12月31日における当社連結契約施設数(以下、「施設目標」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。
イ 施設目標の達成数が1,500施設以上の場合
各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100%
ロ 施設目標の達成数が1,450施設以上、1,500施設未満の場合
割当新株予約権の行使可能割合:80%
ハ 施設目標の達成数が1,400施設以上、1,450施設未満の場合
割当新株予約権の行使可能割合:50%
ニ 施設目標の達成数が1,400未満の場合
割当新株予約権の行使可能割合:0%
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認める場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	40,000	20,000	140,000
権利確定	-	-	-
権利行使	40,000	20,000	140,000
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	第4回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	21,300
失効	-
権利確定	-
未確定残	21,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	44	65	90	1
行使時平均株価 (円)	2,735	2,735	2,735	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	-	3,142

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回株式報酬型ストック・オプション
株価変動性 (注)1	49.485%
予想残存期間 (注)2	4.0年
予想配当率(注)3	0.252%
無リスク利子率 (注)4	0.081%

(注)1.株式上場から評価基準日まで(2014年11月から2018年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2017年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
531,379千円