有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費	18,207	△18,207

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 41名 当社子会社の役員及び従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 42,600株
付与日	2018年8月6日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	付与日(2018年8月6日)以降、権利確定日(2020年1月31日)まで継続して勤務していること。
権利行使期間	2020年2月1日～2025年1月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 2019年12月31日における当社連結契約施設数(以下、「施設目標」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。
イ 施設目標の達成数が1,500施設以上の場合
各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100%
ロ 施設目標の達成数が1,450施設以上、1,500施設未満の場合
割当新株予約権の行使可能割合:80%
ハ 施設目標の達成数が1,400施設以上、1,450施設未満の場合
割当新株予約権の行使可能割合:50%
ニ 施設目標の達成数が1,400未満の場合
割当新株予約権の行使可能割合:0%
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認める場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	42,600
付与	-
失効	42,600
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第4回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格 (注) (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	3,142

(注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。